運送会社大手のヤマト運輸と、通信販売業者最大手のアマゾンとの運賃の値上げ交渉が本格化していることがわかりました。ヤマト運輸は現状、配送をする人手が足りず、労働現場がパンクしている状況で、この引き金となったアマゾンに対して、運送料金の値上げと、荷物の総量のコントロールを要請しています。これに対してアマゾンは、ヤマト運輸の要求を短期的にでも飲まなければいけなくなるだろうというのが、専門家の見方です。
実際にヤマト運輸の運賃値上げと総量のコントロールをアマゾンが受け入れた場合に、アマゾンプライム会員などの現状では送料が無料になっていたり、お急ぎ便などを利用している人たちにはどのような影響が起きてくるのでしょうか？その影響についてまとめてみました。
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ヤマト運輸の運賃値上げの引き上げとなったアマゾン・ジャパンの年間の宅配個数は年間３億個にもなるといいます。この宅配を請け負っているが、ヤマト運輸と、日本郵便。割合としては、ヤマト運輸が2億2000万～3000万個の荷物を請け負っており、残りを日本郵便が請け負っている。こう見るとヤマト運輸にかかる負担が大きいのは一目瞭然ですね。
では、なぜヤマト運輸と日本郵便以外の宅配業者はアマゾンの荷物配送を受け入れなかったのか。それは配送運賃がが安すぎるからです。ヤマト運輸が、アマゾンの商品を配送するときの荷物一つあたりの平均単価は270～280円。以前には、佐川急便などもアマゾンの商品を扱って配送もしていましたが、利益が取れないとして撤退しました。平均単価は270～280円というのは、佐川急便が撤退した際の価格と同じです。一般的な運賃単価水準の約４割という数字です。
そんな安い単価なのになぜヤマト運輸がアマゾンの荷物を受け入れてきたのかというと、アマゾンは荷物をヤマト運輸に渡す際に、配送先をエリアごとに仕分けして、基幹センターに持ち込むという、配送業務の一部をアマゾンが負担していたからです。しかし、そうであったとしても単価が安すぎて実際の作業との採算が合わなくなってきたというのが現状です。
ヤマト運輸が現状の単価では業務に支障が起きるとし、アマゾンに対して対して運賃の引き上げの要請を行っていることについて、アマゾンはその要請を短期的にでも受け入れないといけないだろうというが、専門家の見方です。現在、運賃の平均単価は270～280円ですが、それを470円に引き上げる要請しているようです。アマゾンにとっては倍近くの運賃単価になるので、当然痛手になることは間違いないですが、先日の年に一度の大セール「amazonプライムデー」の際も「ヤマトに協力をお願いして、なんとか乗り切れた」とのことから、ヤマトの協力なくしてはアマゾンのサービス自体が成り立たないように感じます。
ヤマト運輸は運賃単価の値上げの他に、荷物の総量のコントロールも要請しているとしています。現状、ヤマト運輸が請け負っているアマゾンからの荷物は、年間2億2000万～3000万個。しかし、ヤマト運輸はこのうちの4000万～5000万個は受け入れられないとしています。ヤマト運輸がが配送できないとする4000万～5000万個は一体どのように処理されるのでしょうか？現状、ヤマト運輸とともにアマゾンの荷物を請け負っている日本郵便に負担してもらうのか、それともさらに追加料金を支払ってヤマト運輸に配送してもらうか。佐川急便や他の宅配業者の動きも気になりますね。
ヤマト運輸が総量規制を打ち出したことにより、溢れでてきた4000万～5000万個の荷物。さらにヤマト運輸は当日配送からも撤退するという意向も示しています。これにより1日あたり8000万個荷物がヤマト運輸から減らされることになります。これまで当日配送を売りにしていたアマゾンとしては大打撃になり、消費者としても当日配送の恩恵を受けてきた人たちは多くいたでしょう。そういった人たちにも大きな影響が出てくるのは間違いないですね。
しかし、ここで声をあげたのが「桃太郎便」でも有名な丸和運輸。ヤマト運輸の当日配達撤退の方針が決まるとすぐに、サービス参画の声をあげました。5月には軽トラの新車を1万台発注し、中古車も500台ほど手配したそうです。丸和は生協や大手ネットスーパーの宅配を請け負ってきた長年のノウハウを活かし、大逆転を狙っているようです。
現状はヤマト運輸がAmazonの大部分の荷物の宅配を請け負っている現状ではあるが、実際に運賃の値上げ、荷物の総量のコントロールをアマゾン側が受け入れた場合、我々がアマゾンを利用する際に何か影響が起こるのでしょうか？
短期的にアマゾンはヤマト運輸の条件を受け入れる可能性がありますが、商品の注文の量を減らすことができるわけではありません。そうすると配送待ちになっている荷物が増えてしまうので、結局のところその荷物をどこかで捌かないとアマゾン側もサービスとして成り立っていきません。「短期的に」と言ったのは、現状他の宅配業者ではまだまだヤマト運輸のように大量の荷物を捌くほどのアマゾンとの関係性が確立されていないため、時間がかかっているとうことです。
先ほどの桃太郎便のように大手宅配業者だけでなく、新興勢力が水面下で動きはじめてきています。特に地域限定でアマゾンと提携して宅配業務を行う配達業者、通称「デリバリープロバイダ」が増えてきており、先ほどの「桃太郎便」で宅配サービスを展開するの丸和もこれに参入しました。
このように、大手が嫌がる仕事を請け負おうとする宅配業者は多くいるので、アマゾンとその新興勢力の企業がしっかりと提携してサービスの仕組みを作ればこれからも今まで通りのサービスが可能となるはずです。
今や私たちの生活に切っても切れないようになっている通信販売サービス。その中でも最大手のアマゾンを利用する人はどんどん増えてきているはずです。ヤマト運輸の運賃値上げも、当日配送からの撤退も現状から見れな当然のことのように感じますが、それでもアマゾンには現状通りの料金とサービスを継続してもらいたいというのが消費者としても本音ですよね。
桃太郎便のような新興勢力の宅配業者にも逆にヤマト運輸のこのような動きはチャンスだと思いますので、どんどん広がって欲しいと思います。これからもお世話になります。アマゾンさん。